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第2条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げ る法人をいう。 2 この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上

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独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標 (序文) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条の規定により、独立行 政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が達成すべき業務運営 に関する目標(以下「中期目標」という。

独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (国家公務員法の一部改正) 第一条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。

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第2条 この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則 法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独 立行政法人の名称は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。

独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法: 独立行政法人農林漁業信用基金: 独立行政法人農林漁業信用基金法(平成十四年法律第百二十八号) 土地開

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るための仕組みが設けられた。これを踏まえ、独立行政法人等(独立行政法人通則法(平 成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人をい う。以下同じ。)が独立行政法人等非識別加工情報を取り扱う場合において、独立

この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際交流基金とする。 (基金の目的) 第3条

第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

地方独立行政法人: 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号) 独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。

2 博物館法 (昭和二十六年法律第二百八十五号) その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人とみなして、これらの法令を準用する。

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独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第15条第1 項第5号に規定された業務の方法については、独立行政法人通則法第28条第1項の規定 により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務及び安全対策業務関係業務方法

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下、「通則法」という。)その他法令等の規定に基づき独立行政法人空港周辺整備機構が公表すべき事項は次のとおりです。

「独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄の全文・条文まとめ独

これに対して、独立行政法人の契約事務は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)等において、競争入札等の契約に関する基本的な事項を業務方法書に定めて主務大臣の認可を受けること及び会計に関する事項について規程(以下「会計規程」という。

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第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成十一 年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人 をいう。 2 この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作

独立行政法人通則法に基づく、「独立行政法人」ではなくて、 地方独立行政法人法に基づく、「地方独立行政法人」の方ですね。 その自治体のHPなどにある例規集とかの、別表などで 地方公務員の行政職などの主要な俸給表は掲示されているでしょう。

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法人通則法2条1項に規定する独立行政法人及び法別表1に掲げる法人をい う〔法2条1項〕。以下同じ。)に対し,当該独立行政法人等の保有する法 人文書の開示を請求することができる旨規定し,法4条1項は,同開示請求 は,同項各号に掲げる事項を記載した

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別表第2. 保存期間満了時の措置の設定基準. 1 基本的な考え方 . 法第1条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支え

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第1条 この規程は,独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」 という。)第57条第2項の規定に基づき,独立行政法人統計センター(以下「センター」 という。)の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

home ipaについて 情報公開 情報公開制度 関連規程等別表(法人文書保存種別基準) 別表(法人文書保存種別基準) 法人文書の区分 独立行政法人通則法による公表事項等

独立行政法人福祉医療機構を抵当権者とする抵当権設定の登録免許税の非課税条文は何条なんでしょうか? 登録免許税法第4条、第5条登録免許税法別表第2、第3独立行政法人通則法及び同法第1条第1項(目

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第2条 この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通 則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規 定する独立行政法人の名称は、独立行政法人教職員支援機構とする。 (機構の目的)

独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に

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独立行政法人国際協力機構職員給与規程 (総則) 第1条 独立行政法人国際協力機構の職員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第26条の規定 により、理事長が職員として任命した者をいう。以下同じ。)の給与については、法令及び別に定

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独立行政法人通則法 公 布 平成11年7月16日法律第103号 最終改正 平成24年6月27日法律第47号 目次 第1章 総則

コンメンタール>コンメンタール行政手続>コンメンタール独立行政法人通則法. 独立行政法人通則法(最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。

目的. 独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づき設立され、その目的は、「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため

独立行政法人通則法(平成十一年七月十六日法律第百三号) 最終改正:平成一四年七月

別表第1・備考関係 独立行政法人通則法(抄) 719. 独立行政法人等登記令(抄) 720. 国立大学法人法施行規則(抄) 722. 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(抄) 737. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(抄) 740

参考として、 よく目にする「独立行政法人都市再生機構」(ur)と ウィキペディアで見つけた「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」をみてみた。 1.そもそも独立行政法人とは 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号) 第二条 この法律において「独立行政法人」とは、国民

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三 監事は、独立行政法人通則法及び独立行政法人経済産業研究所法の定めるところに よって、研究所の業務を監査する。 四 所長は、研究所における研究活動を代表し、研究活動全般(研究活動に伴う広報活 動を含む。以下同じ。

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に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第二に掲げるものは、研究開発 の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、独立行政法人通則 法第一条第一項に規定する個別法の定めるところにより、当該研究開発法人の研究

独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年法律第八十二号)第十三条第一項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第一項第三号の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主

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⑷ 特別研究員 独立行政法人日本学術振興会(以下「振興会」という。)の業務方法書(独立 行政法人通則法(平成11年法律第103号)第28条第1項に定める業務方法書をいう。 以下同じ。

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てpdfで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

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担っており、その業務内容に鑑み、役員報酬の支給水準については独立行政法人通則 法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第50条の2第3項の規定の趣 旨を踏まえ、民間の動向を幅広く調査した上で行われる人事院勧告、それを踏まえた

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独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第 別表第二第七十号中「独立行政法人水資源機構法」

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独立行政法人造幣局役員報酬規程 平成15年4月1日 造幣局訓令第98号 最終改正 平成27年3月30日 造幣局訓令第17号 (目的) 第1条 この規程は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則 法」

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独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標 (序文) 独立行政法人通則法(平成 年法律第 号)第 条の規定により,独立行政法人11 103 29 国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が達成すべき業務運営に関する目標(以

※1国労法=国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(S23年法律第257号) ※2労働基準法のほか、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法等 ※3特定独立行政法人の職員については、「国家公務員災害補償法」が適用されるため、労災保健法の適用は除外される。

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(地方独立行政法人等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例) 第10条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人(独立行政法人通則法(平 成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。

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独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程 (目的) 第1条 この規程は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」と いう。)第50条の10第2項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会(以 下「協会」という。

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法第2条第2項第5号に規定する独立行政法人通則法第2条第2項に規定 する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)の職員であっ て、その職務と責任が法第2条第2項第1号に掲げる職員とし

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独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に 関する法律の施行に伴う関係規程等の整理に関する規程 【別表2】第三者提供先(志願者・学生・卒業生)中 「 28 独立行政法人

2・・誤り 独立行政法人 は、国家の行政から「独立」しているので、 国家行政組織法で規定されていません 。. 独立行政法人については、「独立行政法人通則法」などで決められています。 独立行政法人通則法1条2項 各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるものの

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第2条 機構の財務及び会計に関しては,独立行政法人通則法(平成11年法律第103 号。以下「通則法」という。),独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成15年法律 第113号。以下「法」という。

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登記手続が,主として独立行政法人等登記令(昭和39年政令28号)に規定 1 独立行政法人等登記令の適用を受ける法人 ⑴ 独立行政法人(独立行政法人通則法2条1項に規定する87の 法人で,登記手続は,独立行政法人等登記令に規定されてい る。

国家行政組織法は、原則として内閣の統轄の下における行政機関に関して定めた法律であるが(国家行政組織法1条)、独立行政法人は、その名の通り行政から独立しているため、国家行政組織法には定められておらず、 独立行政法人通則法及び個別法で

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独立行政法人の運営の基本その他制度の基本となる共通の事項については、独立行 政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)において定められて おり、各独立行政法人の目的及び業務の範囲については、各法人の名称、目的、業務

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独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号) (傍線の部分は改正部分) (附則第十七条関係) 改 正 案 現 行 別表(第二条関係) 別表(第二条関係) 名称 根拠法 名称 根拠法 沖縄科学技術大学院大

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